◆家族従業員は労働者か

家族で商売を行っていて、家族従業員が事業主と同居している場合には、原則として労働基準法の「労働者」ではありませんが、別居している場合は他の従業員と同様の「労働者」として扱うことが出来るとされています。

◆同居の親族が労働者となる場合

①同居の親族の他に一般従業員がいる事。
②就業実態が事業場における他の従業員と同じである。（例えば一般事務や現場作業などに従事している）給料もこれに応じて払われている事。
③労働時間や休日、休暇の管理や給料の決定計算方法が明確に定められており、その管理が他の従業員と同様になされている事。
④業務を行う上で事業主の指揮命令に従っている事。

◆万一、労災が起こった時は

もちろん過去の申請例では家族従業員全てが労災適用されていないわけではありませんが、適用されなかった事も多く、万一を考え対策をしておきたいものです。

◆家族従業員の業務災害対策

①従業員として扱うのであれば、前述のような同居の親族の適用要件を満たすような、労務管理や勤務体系にしておく事。
②従業員扱いであり、他にも従業員がいて、働いている場合で労災保険の特別加入制度に加入して、適用を受ける。
③公的な労災保険の適用は受けないのであれば民間の傷害保険に加入する。この場合特別加入制度の上乗せとして、民間保険加入という方法もあるでしょう。

印紙税は、日常の経済取引に関連して作成された各種の文書うち、課税物件表に掲げるものに対して課税される税金です。

課税物件表に掲げられているものは、契約書、受取書、有価証券、手形、預金通帳などの文章で、作成された文章がこれら課税物件表に掲げられている課税文書に該当する場合にだけ課税されます。

◆請負契約か委任契約か

この改正を受け、現在においても、業務に関する事務を他に委任する契約書が、課税廃止となった「委任に関する契約書」なのか、それとも引き続き課税文書とされる「請負に関する契約書」なのか、その判断はかなり難しい面があります。

もっとも、「請負」、「委任」というのはどのような契約形態のものを指称するのかという点については、もっぱら、民法等の私法上の概念に準拠して解釈されます。

◆民法における請負契約及び委任契約

一方、委任契約の特徴は、有償の場合も無償の場合もあり、受任者は、委任の本旨に従って、善良な管理者の注意をもって委任事務を処理しなければなりませんが、仕事の結果に対する責任を負いません。

◆請負と委任の区分の判断基準

・「請負」
　仕事の内容が特定していて、報酬の支払いが仕事の結果と対応関係があるもの。
・「委任」
　仕事の内容が相手方の処理に委ねられていて、仕事の成否の有無にかかわらず報酬が支払われるもの。

労働基準法で規定されている年次有給休暇の他に慶弔休暇等の特別休暇制度を設けている企業は多いと思います。ただ、休暇の対象者や日数や休暇中の賃金の支払いの有無などを明確にしておかないと思わぬトラブルになることがあります。

◆特別休暇とは

さらに取得できる期間はあるのか、対象者は正社員だけかアルバイトやパートにも適用するのかなども規定することが大事でしょう。

◆慶弔休暇の規程は曖昧さをなくして
例えば休日を含むのであれば
・「特別休暇は暦日で計算し、休日も含む」
・「本人の結婚の際は連続７暦日（入籍日より半年以内の取得に限る）」
・「配偶者、子、実父母の死亡の際は死亡の日より連続５暦日、但、本人が喪主の場合は７暦日」
等として具体的に示しておくのが良いでしょう。

◆保険料の追納は10年まで可能に

国民年金の未納保険料を追納できる期間を、現行の2年から10年に延長する年金確保支援法が成立しました。

未納で無年金や低年金になる人を減らす目的で、平成24年10月までの間の政令で定める日から3年間の時限措置とされています。

厚労省はこの救済措置で未納の納付が進めば、最大で1,600万人が将来の年金が増やせ、最大40万人が無年金にならずに済むと試算しています。

◆国民年金基金も加入期間延長

また、年金受給者の充実を図るため、国民年金の上乗せ部分に当たる国民年金基金は60歳になるまでしか加入できませんでしたが65歳になるまでの間で国民年金に任意加入している人は新たに加入できるようになります。

◆納付期間延長で未納は減る？増える？

しかし、後になって納めようと思っていたのに、2年を過ぎてしまい納められなかった人にとっては朗報でしょう。

◆企業型確定拠出年金は個人掛金拠出可能に

◆今年度税制改正の目玉

平成23年度税制改正は大ナタを振るわれて、肝心なものが国会の店晒しの憂き目を見ていますが、そんな中で成案となったものの目玉とされているのが雇用促進税制です。

雇用の維持・促進を図るのが目的で、雇用者数の増加に応じて税額控除でき、事業規模拡大を検討している企業にとっては意味のある制度と言えます。

◆使い勝手が悪そう

「雇用促進計画」を作成し、同計画の達成状況を確認した書類の写しを確定申告書に添付する必要があるからです。

制度適用を検討している法人としては事前の準備が必要です。

◆優遇内容と要件

雇用者とは、法人の役員とその親族等と、使用人兼務役員以外の一般被保険者に該当する者で、要件としては以下の5つです。

①前年度と当年度で雇用主の都合による離職者がいない
②前年度末の雇用者数よりも5人以上（中小企業者等は2人以上）増加している
③基準雇用者割合（＝（当年度末雇用者数−前年度末雇用者数）／前年度末雇用者数）が10％以上
④当年度の給与等支給額が比較給与等支給額（＝前年度給与等支給額＋前年度給与等支給額×基準雇用者割合×30％）以上
⑤風俗営業等を行っていない

◆適用対象の期間と臨時の措置

新法の施行が6月30日でしたから、4月1日開始事業年度の法人にも遡及適用させているわけです。これに対応して、厚生労働省も、23年4月1日から8月31日までの開始事業年度について23年10月31日まで受け付けるとしています。

◆被扶養者の認定範囲

健康保険では被保険者に扶養されている家族も条件を満たせば保険給付の対象者となります。この家族を被扶養者と言いますが、被扶養者の認定範囲は①被保険者の３親等以内の親族で、②主として被保険者により生計を維持されている事が必要です。

被保険者と同居（同一世帯）でなくてもよい人は①配偶者（内縁関係含む）、②子、孫、③弟、妹、④父母などの直系尊属

同居が条件となる人は①上記以外の３親等の親族②内縁の配偶者の父母及び子です。

◆被扶養者認定における生計維持と年収要件

①被保険者と同一世帯にある場合年収が130万円未満（対象者が60歳以上又は一定の要件に該当する障害のある方は180万円未満）で、かつ被保険者の年収の２分の１未満である事。但し、２分の１以上であっても年収が130万円未満で被保険者の年収を上回らず、世帯の生活状況から考えて、生計を維持されている事が認められる場合には被扶養者になることが出来ます。

②被保険者と別居の場合
年収が130万円未満（①と括弧内同）で、かつ被保険者からの仕送り等の援助による額より少ない事です。

◆雇用保険の失業給付等の受給

◆受取配当等の益金不算入の制度の趣旨

配当支払法人における配当の支払原資に対して法人税課税がされていて、配当受取法人において更にその受取配当等に法人税課税されると、これは二重課税であると解されて、その排除を目的として益金不算入の規定が設けられています。

ただし、配当収益の元本である株式の取得に際して投資した額を確保するために要した負債の利子は益金不算入額の計算上減算控除されます。利息が費用として損金算入され、収益が益金不算入では、逆の二重控除となるからです。

◆100％グループ内の場合の特例

この規定は、100％支配グループ内の資金調達に対する中立性を確保する観点や、完全支配関係にある法人からの配当は、グループを総合的にみて、別な事業部門から間接的に行われる資金移転と考えられる、ということから趣旨説明されています。

◆制度適用の要件と制限

ここにおける完全子法人株式とは、期末時点で完全支配関係があるというだけでなく、配当等の額の計算期間の開始の日から計算期間の末日まで、配当受取法人と配当支払法人との間に、完全支配関係があった場合の株式をいう、と極めて制限的に規定されているからです。

◆制限が緩和されている場合もある

また、その支払を受ける配当等の額がみなし配当等の額である場合に、その金額の支払に係る効力が生ずる日の前日において法人と他の内国法人との間に完全支配関係があれば、それだけで要件を充足しますので、配当計算期間における保有期間制限には拘わりません。

株式移転による完全親会社もこれらの制限から解放されています。

◆振替休日と代休の考え方の違い

振替休日と代休は似てはいますが割増賃金の扱い方は違っています。休日に仕事が生じた場合、出勤予定の休日を通常の労働日と振り替える日を事前に決めておく事を振替休日と言い、これは休日と通常の労働日を交換するだけなので休日出勤という事ではありません。一方で休日労働させた後に他の労働日に代休を与えるのは、後から休みを取ってもすでに休日出勤した事実が残るので、休日労働の割増賃金が必要になります。

◆割増賃金の要・不要

7月1日、全国の国税局・税務署において、今年も相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2011年分の路線価及び評価倍率が公表されました。

それによりますと、2011年1月1日時点の全国約36万地点における標準宅地の前年比の変動率の平均は3.1％（前年4.4％）下落し、実質的に3年連続の下落となりました。

国税庁では、2011年から路線価の計算方法を改め、平均路線価額は算出せず、各評価地点の前年との変動率を単純平均する方法に変更しております。

この計算方法では2009年以前の平均値は算定されておりませんが、国税庁では「実質的に3年連続の下落」としております。

ただし、東日本大震災の影響は加味しておりませんので、被災地については、被災の程度に応じて路線価を減額する調整率を導入し、今年10〜11月にあらためて公表する予定だとしております。

この調整率の対象地域は、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉各県の全域と、新潟、長野両県の一部としております。

また、都道府県別の路線価をみると、すべての都道府県で下落しました。

下落率は、東京が2.0％（前年7.0％）、大阪府が3.4％（同6.1％）、愛知県が0.8％（同3.3％）など31都道府県で下落幅が縮小しました。

都道府県庁所在都市の最高路線価では、1位は東京・中央区銀座5丁目の銀座中央通りで、1平方メートルあたりの路線価は▲5.2％（120万円）下落の2,200万円となりましたが、26年連続の全国トップを続けております。

以下、大阪・北区角田町の御堂筋680万円（下落率▲6.1％）、横浜市西区南幸1丁目の横浜駅西口バスターミナル前通り591万円（同▲2.2％）、名古屋市中村区名駅1丁目の「名駅通り」581万円（同0.0％）と続いております。

国税庁では、2008年分から路線価図等の冊子は作成していませんので、路線価は、全国の国税局・税務署に設置してあるパソコンまたは自宅や会社のパソコンから国税庁のホームページにアクセスして、閲覧・プリントアウトしてご確認ください。

（注意）
上記の記載内容は、平成23年8月1日現在の情報に基づいて記載しております。今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

◆変更される子育て関連助成金

子育て関連の助成金として厚生労働省が管轄している主なものとしては、「中小企業子育て支援助成金」と「両立支援レベルアップ助成金」がありますが、平成23年9月から変更点がありますので紹介します。

◆「中小企業子育て支援助成金」

◆当初の内閣提出の税制改正案は

通常国会の初期に出されていた当初の平成23年度税制改正案は、衆議院で立往生していましたが、その一部が、自公民3党合意案として分離され、6月22日に国会通過し、6月30日公布されました。

3党合意に至らなかった残りの部分は、年度改正ではないタイトルに変えて引き続き「所得税法等一部改正案」として衆議院で継続審議という立往生状態を続けています。

◆本年改正が断念されたもの

そういう経過で、当初の税制改正案で今年の成案化が絶望視されているものは以下の通りです。今年の改正の目玉項目だったものの多くを含んでいます。

＜個人所得課税＞

・役員の給与所得控除の上限設定
・給与特定支出控除の見直し
・成年扶養控除の所得制限
（特定扶養親族・障害者等は存続）
・5年以下の役員退職金の1/2課税廃止

＜法人課税＞

多分、今後は次々と新しい増税項目が毎年目白押しに出てくることになっていたのだと思われます。消費税の税率アップが当面の切所ではありますが。

それが、最初の増税元年に破綻してしまったわけです。しかしながら、財務省は継続審議として成案化を追求し続けています。来年2年分をまとめて増税改正できるか否かが、今後のわが国の財務省主導の財政のあり様に、大きな影響を及ぼしそうです。

◆均等割と所得割

個人住民税の税額は所得に関係なく定められている均等割額と、所得について課税される所得割額とに区分・計算されます。

住民税には都道府県民税と市町村民税があり、均等割については現在それぞれ1,000円、3,000円(合計4,000円)で、所得割の税率は、それぞれ4％,6％（合計10％）となっています。

◆居住地と事業所が異なる場合の均等割

この級地制度は生活保護法に基づき、所在地域別に3級地6区分制をとり、地方自治体単位でそれぞれ級地区分を指定しています(厚生労働省ＨＰ参照)。

◆所得割なし、均等割あり

しかしながら、2級地の場合の基本額は35万円×0.9＝31.5万円、3級地の場合の基本額は35万円×0.8＝28万円となり、合計所得金額が35万円を下まわって所得割が課税されなくても、均等割の4,000円が課税されることがあります。

◆対象は20歳以上60歳未満1号被保険者

国民年金の保険料は毎年280円ずつ引き上げられ、物価、賃金の変動を加味した改定料率を乗じ、保険料を決めています。平成23年度の保険料は15,020円となり、昨年度より、80円低くなりました。第1号被保険者の中には学生や無職で保険料納付が困難な人達もいます。そのため、保険料の免除や猶予の制度が設けられています。

◆法定免除と申請免除

①障害基礎年金や障害厚生年金(3級を除く)等の受給権者

②生活保護法による生活扶助やハンセン病問題の法律による援助を受けているとき

③ハンセン病療養所や国立療養所入所者

(2)申請免除とは全額免除、半額免除、4分の１免除、4分の3免除の4つの免除区分があり、要件に該当した時被保険者が申請し承認を得て、保険料の全部または一部が免除されます。但し、連帯納付義務のある家族にも収入等の要件が課せられていて、該当しない場合は免除を受けられません。

承認期間は7月から翌年6月までで原則毎年申請を行う必要があります。ただし、全額免除の場合は継続的免除申請方式により希望すれば次年度以降も申請なしで継続できます。東日本大震災では、「天災その他の理由により保険料を納付する事が著しく困難なとき」に該当し特例免除とされ天災による損害を受けた場合や失業者を免除対象としています。

◆保険料の免除期間と年金額

免除以外には納付を猶予する制度もあります。後日、猶予された保険料を納付しない時はカラ期間として受給資格期間に合算しますが、年金額には反映しません。

又、学生の納付特例制度と、30歳未満の人の保険料納付猶予制度も有若年加入者が利用できます。いずれも猶予期間は10年までの追納ができます。

◆離職理由による給付の扱いの違い

雇用保険の被保険者が離職したときに受ける失業給付は離職理由によって所定給付日数や給付制限の有無に影響します。

会社の倒産や解雇などで離職を余儀なくされた人は「特定受給資格者として、給付制限がなく、所定給付日数も年齢や加入期間によっては自己都合退職の場合より多くなっています。

又、現在は(平成21年3月31日〜24年3月31日までの間に離職した人)期間の定めのある雇用契約が更新されなかった事等、やむを得ない理由で離職した人も「特定理由離職者」として給付において同様に取り扱われています。

◆雇用契約期間満了の離職は内容重視

(1)特定受給資格者となる場合

①期間の定めのある雇用契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合、当該契約が更新されない事となったことにより離職した人

②期間の定めのある雇用契約の締結時に当該契約が更新される事が明示されていた場合において、当該契約が更新されない事となったことにより離職した人(前記①の場合を除く。)

(2)特定理由離職者となる場合

労働者自ら契約更新を希望したにもかかわらず更新について合意が成立するに至らなかったため離職した人(前記の①②の場合を除く。) これは契約書に「契約の更新をする場合がある」とされてはいるものの、更新の確認までには至っていない場合等が該当します。

前記の(1)(2)にも当てはまらない場合は自己都合退職と同様の扱いになります。この場合は給付制限(受給資格決定から7日間の待機後、さらに3ヶ月経過したときから支給対象期間が始まる)があります。

決算書を拝見していると、最終利益がしっかり出ているにもかかわらず、あまり内容のよくない決算書に出会います。それは、次の勘定科目の残高が多すぎることが原因の場合がありますのでご注意ください。

◆短期貸付金

実際には使ってしまった経費である場合が多いので、すぐに精算すべきですが、決算までに領収書が出てこなかったり、個人的に使ってしまい精算できないといったケースもあります。また、利益を確保するため、今期は経費処理せず仮払金に計上して繰り延べる、といったことをすることもありますが、もちろん、その期の費用はその期に計上すべきです。決算書に仮払金が載っていると、杜撰な会社だという印象をもたれることがあります。

◆売掛金

◆適正借入残高の分析指標

「当社の適正借入残高は幾らですか」と聞かれることがあります。しかし適正借入残高を示す決定的な分析指標は結論から言えばありません。

方法としては、経常運転資金と有利子負債の関係を見るとか、総資産に占める借入金の割合を見るとか、有利子負債月商倍率等がありますが、どれも業種業態・企業規模等によって異なります。

また政策的な先行投資の場合の借入と明日の資金繰りのための借入では、借入残高指標の分析結果が同じでもその見方は180度違います。

◆返済可能かどうか？

返済可能かどうかの資金繰りを、正確に見ることは、かなりの経理知識と力作業が必要です。そう言ったことは会計事務所や経理にまかせたとしても、経営者としては大枠で返済可能かどうかを捉えておく必要があります。

◆簡易判断方法

②次に経費のなかで、資金の出て行かない経費（減価償却費や引当金等）を足してください。

③最後に経費にはならないが資金の出てゆく支出（借入の返済・保険の積立金等）を引いてください。

答えがプラスであれば、貴社の借入残高は適正であると言えます。答えがマイナスであれば、返済が多いと言うことになりますので、返済期間を延ばして借り換えをするとか手を打つ必要があります。

赤字でも試してみてください、減価償却や引当が大きい会社はプラスの可能性もあります。
 

◆被災者雇用開発助成金

東日本大震災により、多くの方が離職を余儀なくされています。このたび、震災による被災離職者及び被災地域に居住する求職者の方を、ハローワーク等の紹介により、継続して1年以上雇用する事が見込まれる労働者として雇い入れる事業主に対して(1年未満の有期契約を更新する場合も含む)助成金が支給されることになりました。　この措置は平成23年5月2日以降の雇い入れで、雇用保険の一般被保険者として雇い入れる場合が対象となります。

◆対象となる労働者とは

１．震災により、離職された方(以下の①から③のいずれかにも該当する方

①東日本大震災発生時に被災地域(震災に際し、災害救助法が適用された市町村の地域で東京都以外の方)において操業していた方
②震災後に離職し、その後安定した職業に就いた事のない方
③震災により離職を余儀なくされた方

２．被災地域に居住する方

①震災後に安定した職業に就いた事のない方
②震災により被災地域外に住所又は居所を変更している方も含むが、震災の発生後被災地域に居住する事となった人は除外。

◆支給額はいくらか

対象労働者に支払われた賃金の一部として、次の金額が支給対象期間(6ヶ月)ごとに１年分が支給されます。

●短時間労働者(１週間の所定労働時間が同じ事業所に雇用される労働者の１週間の労働時間と比べて短く、かつ30時間未満である方)
大企業　30万円　　中小企業60万円

●短時間労働者以外
大企業　50万円　　中小企業90万円

◆支給申請手続きは

助成金は上記の額を6ヶ月毎に2回に分けてハローワークに申請します。

支給申請期間は雇い入れから6ヶ月間の第一期目とその後の6ヶ月間の第二期目の各々の末日の翌日から1ヶ月以内です。

利用に当たっては対象労働者の証明書類の添付等も必要ですのでご確認ください。

災害等により、住宅や家財など生活に通常必要な資産に損害を受けたときは、その損失額を所得金額から控除できます（雑損控除）。控除しきれない部分は、東日本大震災により生じた損失は翌年以後5年間（通常3年間）繰り越せます。

この雑損控除は、本人自身のほか、本人と生計を一にする所得金額が38万円以下の配偶者その他の親族の資産に係る損失にも適用されます。震災特例選択で、平成22年分に遡って控除を受けられますが、控除しきれなかった場合、本年以降の収入が見込めなければ無駄になってしまいます。　

収入のある親族がいるのならば、最初からその親族が適用を受けた方が有利な場合があります。では、要件の「生計を一にする」とは、いつの時点を指すのでしょうか？

◆震災特例法の適用を受ける場合

雑損控除の繰越期間が5年間に延長されたとしても、収入がなければ活用することができませんので、一番有利な方法を選択すべきです。

◆賃料改定の条項があるが・・・

借地・借家の契約書で、貸主（地主、家主）は賃料が社会情勢、貨幣価値、近隣相場等に照らして不相当となったときに改定できるとの条項を見たことがあるはずです。
しかし、実際の賃料改定では、次に申し上げるように複雑なプロセスをたどります。

◆賃料改定の仕方について法律の定めがある

しかし、一方的に賃料の改定請求があれば直ちにその金額で確定するわけではありません。賃料を確定させるためには、まずは双方の協議が必要となります。それで協議が纏まればそれでよく、そうでなければ裁判所での調停が必要となります。調停とは、要は裁判所から選任される調停委員の仲立ちの下で双方が協議して解決する手続です。そして、調停でも纏まらなければ、裁判所における訴訟で解決されます。

◆裁判所による適正賃料の判断

◆日切れ法案で税制改正阻止

予算案は国会通過したものの、予算関連法案が衆議院で立ち往生したままで、成立の見通しが立たない状況になっています。

税法本法は無期限規定として立法されますが、租税特別措置法は臨時の特例措置として立法されますので、原則として適用期限を区切って立法されます。

今回は、自民党・公明党の野党議員から、租税特別措置法の3月末日で日切れるほとんどの規定を3ヶ月間延長する「つなぎ法案」が提起され、賛成多数で国会通過していますので、現状維持がつづいています。政府の税制改正が阻止されているわけです。

◆3月31日が日限ではなかったので

3月31日の日限ではなかったので、拾い漏れしたのでしょうか。つなぎ無しで今年が経過してしまった場合には、次の確定申告においてこの税額控除規定は使えないことになります。

◆つながれなかったその他の規定

法人税に係る規定でつなぎ法案の対象に取り込まれなかったものとしては、試験研究費の税額控除の特例規定の中の一部分があります。

◆税法本法については

ただし、もし税制改正案が今後国会通過し成案となった場合、旧規定の存続については、改正法の施行日前日までのものと、改正新規定が1月1日や4月1日に遡及適用され、結果として旧規定の存続はないことになるものとがあります。

租税法規不利益不遡及の原則があるので、納税者不利規定は遡及しないで施行日以後から適用、納税者有利規定は遡及して、法律の規定日から適用、となるからです。