以下は個人事業が独立・開業する際に必要となる届出、申請書等の書類です。

 1.個人事業を始める全ての人が必要な手続き

①開業届

提出が遅れても特にペナルティはありません。また、仮に開業届を出さずに仕事を始めても、「確定申告」をすれば、個人事業主の届出もしたことになります。

但し、節税効果のある青色申告を希望する場合は、事前に青色申告承認申請手続と同時に「開業届」の提出が必要となります。

⇒用紙と書き方　国税庁ＨＰ

②棚卸資産の評価方法、減価償却資産の減価償却方法を選定する場合

届出がない場合
たな卸資産の評価方法・・・最終仕入原価法
減価償却資産の償却方法・・・定額法
となります。

減価償却資産の償却方法で定率法を選択した場合、資産の購入初期に減価償却費(必要経費)が多く、年を経るにつれて減価償却費は少なくなります。

⇒用紙と書き方(たな卸資産)　国税庁ＨＰ

⇒用紙と書き方（減価償却資産）　国税庁ＨＰ

2．青色申告を希望する人に必要となる手続き

①所得税の青色申告の承認申請

 ⇒用紙と書き方　国税庁ＨＰ

②家族に専従者として給与を支払う場合

家族への給与を必要経費とするためには、次の条件を満たしていることが必要です。
・事業専従者であること(会社に勤めている人はダメ)。
・事業主と同居の家族、親族で、生計が同一であること。
・事業に年間6か月以上従事していること。
・確定申告する者の配偶者控除、扶養控除の対象になっていないこと。

⇒用紙と書き方　国税庁ＨＰ

3．専従スタッフに給与を支払う人に必要な手続

①給与支払の届出

給与支払事務所となると、給与支払者は「源泉徴収義務者」となり、スタッフの給与から天引きした源泉所得税は、徴収した翌月10日に納付する義務を負います。

⇒用紙と書き方　国税庁ＨＰ

②源泉所得税の納付を年2回にする場合

給与の支給人員が常時10人未満の場合、この申請により源泉所得税の納付が年2回（7月、1月）となります。

⇒用紙と書き方　国税庁ＨＰ

当税理士事務所では顧問のお客様につきましては、各種届出書類の作成・提出は無料（⇒個人事業・顧問コース　サービス内容）で行っております。  

新規に開業したお客様への特別な割引プランもご用意しております。
詳細は⇒新設法人・新規開業の割引パックをご参照ください。

個人事業者は1年間の所得を計算しそれを税務署へ申告しなければなりませんが、この申告を行うにあたって「青色申告」か「白色申告」の2つの申告方法から選択することができます。
以下の表でそれぞれの特徴を記載します。

青色申告を選択しますと、原則として複式簿記による必要帳簿の作成義務が生じ、白色申告に比べて手間がかかります。
そのかわり、青色申告には「申告控除」「減価償却の特例」等、所得の計算上、申告や納税の手続上で様々な特典が与えられます。

①白色申告(雑所得)、②白色申告(事業所得)、③青色申告の具体的なメリット・デメリットは⇒こちらをご参照ください。

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