会社設立代行 〜名古屋で会社設立をお考えの方へ〜

 

格安の料金でプロが手続きを
代行いたします

このページでは、「会社設立代行サービス」についてご案内いたします。

 

名古屋 最安値帯!実質3,200円の格安手数料で会社設立手続きを代行します

当事務所では、名古屋で起業される皆さまのお役に立ちたいという思いから、実質32,000円という低料金で会社設立手続きを代行しております。

下記は、当事務所で会社設立をする場合の料金表。自分で手続きをする場合の費用に、3,200円をプラスするだけで、当事務所で会社設立の手続きの全てを代行することが可能です。


【自分で設立する場合と当事務所で代行する場合の料金比較】

 

 自分で設立する場合

当事務所で代行する場合 

 定款認証代

 50,000円

 50,000円

 定款謄本代

 約2,000円

 約2,000円

 印紙代

40,000円

 0円
(電子定款認証のため)

 登録免許税

 150,000円

 150,000円

 当事務所への報酬

0円

 43,200円

 合計

 242,000円

 245,200円

 

245,200円―242,0003,200

実質手数料3,200でご依頼いただけます。

ただしこの料金は、設立後に税務顧問契約をいただく場合の金額です。顧問契約を頂けない場合は、当事務所への報酬に54,000円が追加となりますのであらかじめご了承ください。

なお、創業したての企業さま向けに、通常の顧問契約とは別に設立1期目2期目特別価格顧問契約プランをご用意しておりますので、ぜひご利用いただければと思います。
通常顧問料から最大210,000円お値引の特別プラン 新設法人設立パック

 

会社設立の手続きは、法律の専門知識がない方が自力でやろうとした場合、何時間もかけて本を読んで勉強したり、定款や法務局に提出する書類を手間暇をかけて自分で作成しなければなりません。

しかも、時間をかけて一生懸命作った書類を公証役場や法務局に提出しても、少しでも不備があればやり直しです。そのため、公証役場や法務局に何度も足を運んでいるのに、いっこうに登記が完了しない方も少なくありません。

創業時は経営者として考えなければいけないことや、やらなければいけいないことがたくさんあるはずです。設立手続きにかかる手間と時間を節約して、経営者としてやるべきことに多くの時間を割いていただきたい。そんな思いから、当事務所では3,200円という名古屋で最安値帯の安価な手数料で会社設立の手続き代行をご提供しています。

 

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安浪会計事務所の会社設立代行の特徴

安浪会計事務所の会社設立代行は、3,200円という低料金でありながら、下記3点の特徴があります。

 

特徴1

創業時にできる節税対策をアドバイス

当事務所では、後々に支払う税金がなるべく安く済むように、創業時にできる節税対策をアドバイスしております。

たとえば、個人で創業した場合と法人で創業した場合の税額を事前にシミュレーションし、税金がより安く抑えられる方法をご提案することが可能です。

特徴2

ご希望に応じて、日本政策金融公庫の融資が受けられます

当事務所は、日本政策金融公庫と提携しています。
公庫の融資には、一般的な銀行に比べて「金利が安い」「返済期間が長い」という利点があります。

お客さまからご相談を受けた際は、公庫の担当者に来てもらい、融資の交渉が可能です。私からお客さまを公庫に紹介するので、審査早く終わるというメリットもあります。

特徴3

登記の手続きは司法書士が全てを代行

会社設立の手続きは登記のプロである提携司法書士が行うため、手間をかけずに登記を完了できます。お客さまご自身に公証役場や法務局へ行っていただくことはありません。

 

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ご契約から会社設立までの流れ

 

会社設立の手順・流れの詳細は「会社設立の手順・流れ」をご参照ください。

 

会社設立代行サービスのご相談、お申込み
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法人成りシュミレーション
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最初のご相談では、会社についてお考えになっていることをお聞かせください。お客さまの夢、目標、希望、計画など、なんでも結構です。

既に事業計画をお作りのお客さま
お客さまが作成された事業計画をもとに、設立についての話を進めます。

事業計画をお作りになっていないお客さま
当事務所で簡単な事業計画をお作りし、それをもとに会社設立のご相談をいたします。

法人成りをお考えのお客さま
損得シミュレーションを行い、法人成りをすべきか控えるべきか、数字をもとに判断いたします。

このように、お客さまの状況によって異なりますが、お申込みいただくまでのご相談は無料です。会社設立に関する悩み、ご不安など、まずは納得の行くまでご相談ください。

会社設立についての基本事項を決める

会社設立に必要な基本事項は、たとえば以下のようなものがあります。

  • 会社名(商号)
  • 事業目的
  • 本店所在地
  • 資本金額
  • 出資者
  • 会社の機関設計
  • 役員とその任期
  • 事業年度 他


たとえば、決算期の決め方一つで免税期間が倍になるなど、基本事項は節税等、さまざまな面に大きく影響してくるものです。
これまで数多くの会社設立を手がけてきた当事務所では、チェックリストに基づいて、お客さまにとって最適な基本事項をご提案いたします。

事業目的の確認と、会社設立についての事前準備

法務局にて、事業目的の確認と、名前が似ている会社がないか調査を行います。
ここで問題がなければ、会社印鑑(実印、銀行印、角印)を発注します。

定款を作成し、認証を受ける

当事務所の提携司法書士がお客さまに代わって定款を作成します。また、電子文書で定款の認証を受けますので、印紙税の4万円が節約でき、さらに公証役場へお客さまが出向く必要がなくなります。

出資金の払い込み

 金融機関に出資金を払い込みます。証明として通帳のコピーをとります。

登記書類を作成し、設立登記の申請を行う

当事務所の提携司法書士がお客さまに代わって法務局で設立登記を申請しますので、お客さまが法務局に出向く必要はありません。
申請後、約2週間ほどで「登記簿謄本」と「印鑑証明証」を取得できます。

さまざまな機関に会社設立の届出を行う

以下の6つの機関に届出が必要になります。

  • 税務署
  • 市区町村役所
  • 県税事務所
  • 社会保険事務所
  • 労働基準監督署
  • 公共事業安定所(ハローワーク)



ご自身で書類を作成し、各機関に足を運んで届け出るのは大変です。しかし当事務所では、これらの書類作成、届出をすべて無料で代行しております。
なお、届出書類のなかには税額を左右するものもありますが、当事務所が最も節税できる方法で書類の作成、届出を代行するので安心です。

会計・経理業務の導入

届出が済んで会社設立の手続きを終えたら、会計・経理業務導入をお手伝いします。
会計ソフトでの記帳方法から、領収書、請求書などの整理・保存方法などのアドバイスまで、お客さまの自計化を全面的にサポート。
詳しくはこちらのページを参照ください。自計化・パソコン会計導入サポート詳細
自計化を行う時間的余裕がないお客さま、パソコンが苦手なお客さまは記帳代行もお受けいたします。

会社設立後の顧問契約

顧問契約された場合は、最も大事な設立第1期の収益、資金繰り、節税等についてアドバイスいたします。

当事務所の顧問契約はトータルサポートが特長。毎月の記帳指導、節税対策、資金繰りから決算、税務申告、税務調査まで、これまで数多くの創業支援を手がけてきた経験とノウハウを生かし、お客さまの事業を全力でお手伝いします。

 

(※通常の顧問契約とは別に、設立1期目の特別な顧問契約プランをご用意しております。
詳しくはこちらのページを参照ください 新設法人設立パック

 

 

以上のように、会社の設立手続きから節税のアドバイスまで、当事務所はお客さまの会社設立すべてをサポートいたします。

会社設立のはじめの一歩として、まずはご相談ください!

なお、毎週月曜日から金曜日に無料相談会を実施しております。

また、土日・祝日・夜間についても、事前のご予約にてご相談いただけます。平日お時間が取れない方も、ぜひご利用ください。

 

 

お気軽にご相談ください
052-452-0595

受付時間 : 9:00〜18:00
(土日祝祭日は要予約)

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