会社設立に必要な基本事項は、たとえば以下のようなものがあります。

• 会社名（商号）
• 事業目的
• 本店所在地
• 資本金額
• 出資者
• 会社の機関設計
• 役員とその任期
• 事業年度　他

たとえば、決算期の決め方一つで免税期間が倍になるなど、基本事項は節税等、さまざまな面に大きく影響してくるものです。
これまで数多くの会社設立を手がけてきた当事務所では、チェックリストに基づいて、お客さまにとって最適な基本事項をご提案いたします。

法務局にて、事業目的の確認と、名前が似ている会社がないか調査を行います。

当事務所の提携司法書士がお客さまに代わって定款を作成します。また、電子文書で定款の認証を受けますので、印紙税の4万円が節約でき、さらに公証役場へお客さまが出向く必要がなくなります。

金融機関に出資金を払い込みます。証明として通帳のコピーをとります。

当事務所の提携司法書士がお客さまに代わって法務局で設立登記を申請しますので、お客さまが法務局に出向く必要はありません。

以下の6つの機関に届出が必要になります。

• 税務署
• 市区町村役所
• 県税事務所
• 社会保険事務所
• 労働基準監督署
• 公共事業安定所（ハローワーク）

ご自身で書類を作成し、各機関に足を運んで届け出るのは大変です。しかし当事務所では、これらの書類作成、届出をすべて無料で代行しております。
なお、届出書類のなかには税額を左右するものもありますが、当事務所が最も節税できる方法で書類の作成、届出を代行するので安心です。

届出が済んで会社設立の手続きを終えたら、会計・経理業務導入をお手伝いします。

顧問契約された場合は、最も大事な設立第1期の収益、資金繰り、節税等についてアドバイスいたします。

以上のように、会社の設立手続きから節税のアドバイスまで、当事務所はお客さまの会社設立のすべてをサポートいたします。

会社設立のはじめの一歩として、まずはご相談ください！

なお、毎週月曜日から金曜日に無料相談会を実施しております。

また、土日・祝日・夜間についても、事前のご予約にてご相談いただけます。平日お時間が取れない方も、ぜひご利用ください。