7月1日、全国の国税局・税務署において、今年も相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2011年分の路線価及び評価倍率が公表されました。

それによりますと、2011年1月1日時点の全国約36万地点における標準宅地の前年比の変動率の平均は3.1％（前年4.4％）下落し、実質的に3年連続の下落となりました。

国税庁では、2011年から路線価の計算方法を改め、平均路線価額は算出せず、各評価地点の前年との変動率を単純平均する方法に変更しております。

この計算方法では2009年以前の平均値は算定されておりませんが、国税庁では「実質的に3年連続の下落」としております。

ただし、東日本大震災の影響は加味しておりませんので、被災地については、被災の程度に応じて路線価を減額する調整率を導入し、今年10〜11月にあらためて公表する予定だとしております。

この調整率の対象地域は、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉各県の全域と、新潟、長野両県の一部としております。

また、都道府県別の路線価をみると、すべての都道府県で下落しました。

下落率は、東京が2.0％（前年7.0％）、大阪府が3.4％（同6.1％）、愛知県が0.8％（同3.3％）など31都道府県で下落幅が縮小しました。

都道府県庁所在都市の最高路線価では、1位は東京・中央区銀座5丁目の銀座中央通りで、1平方メートルあたりの路線価は▲5.2％（120万円）下落の2,200万円となりましたが、26年連続の全国トップを続けております。

以下、大阪・北区角田町の御堂筋680万円（下落率▲6.1％）、横浜市西区南幸1丁目の横浜駅西口バスターミナル前通り591万円（同▲2.2％）、名古屋市中村区名駅1丁目の「名駅通り」581万円（同0.0％）と続いております。

国税庁では、2008年分から路線価図等の冊子は作成していませんので、路線価は、全国の国税局・税務署に設置してあるパソコンまたは自宅や会社のパソコンから国税庁のホームページにアクセスして、閲覧・プリントアウトしてご確認ください。

（注意）
上記の記載内容は、平成23年8月1日現在の情報に基づいて記載しております。今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。