事業目的の確認

事業目的の確認は、目的の内容が適法かどうか（その内容で登記できるかどうか）迷った場合に必要になります。

判断に迷った場合には直接法務局の窓口で相談しましょう。また相談の際は相談票に記入し相談日と相談番号を控えておきましょう。

同時に、類似商号の調査も事業目的の確認と併せて行うと法務局へ行くことが1度で済み、効率的です。


印鑑を作成する

今後、会社を運営していく上で、実印、認印などの各種印鑑が必要になります。会社の実印に関しては設立の登記を申請する際にも必要になりますので、類似商号の調査が終わりましたら、すぐに手配するようにしましょう。

会社の実印は代表者印とも呼ばれ、登記所に提出するときの印鑑の規格は１辺が30ｍｍの正方形おさまること、かつ10ｍｍの正方形に収まらないことがあります。

また会社を運営していく上で代表者印以外にも、銀行取引に用いる銀行印や会社の認印（角印）、会社名や住所、代表者の名前を入れたゴム印などがあると便利です。

印鑑証明書を取得する

会社設立の手続きの中で、印鑑証明書が必要な場面は２つあります。
1つは、定款の認証を受ける際に発起人全員の印鑑証明書を公証人に提出します。2つめは、法務局で設立登記をする際に、取締役全員の印鑑証明書の提出が必要になります。

この段階で揃えておきましょう。

1．会社設立事項を決定する〜その3〜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3．定款を作成する

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