申告分離課税を選択した場合、
・申告する上場株式等の配当等に係る配当所得の全額についてしなければなりません。
・配当控除は適用されません。


配当所得の金額の計算

配当所得の金額＝収入金額（※1）−株式などを取得するための利子（※2）

※1
法人から交付された金銭等の金額のうち、合併・分割型分割、自己株式の取得、解散による剰余財産の取得によるものは配当とみなされます（みなし配当）
※2
配当所得が生じる株式等を取得するためのもので、保有期間に対応する部分に限られます。譲渡した株式等に係るもの、確定申告をしないことを選択した配当等の借入金利子についは収入金額から差し引きことはできません。

配当所得のチェックポイント

• 保険料の払込期間中に受け取る生命保健の契約者配当金、割戻金⇒生命保険料控除の対象となる払込保険料から控除します。
• 土地信託による配当⇒不動産所得となります。
• 人格のない社団、財団から受け取る収益の分配金⇒雑所得となります。
• 無配当の株式に係る負債利子⇒配当所得から控除できます。
• 平成21年分以後の各年分について、その年における上場株式等の譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額あるとき、またはその年の前年3年内の各年に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額（前年以前までに控除した後の金額）があるときは、これらの損失の金額と上場株式等の配当等に係る配当所得の金額（申告分離課税を選択したものに限ります。）から控除することができます。