• 直近の決算書（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、勘定科目内訳書）
• 現時点の試算表、もしくは決算書（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、勘定科目内訳書）

上記資料をお持ちいただき、「合意された手続実施結果報告書」が必要かどうかを判断いたします。この判断のための作業については、費用は必要ありません。
以下より、お問い合わせください。

ヒアリングを行った上でお見積りをご案内させていただきます。 当公認会計士事務所の報酬料金表とお見積りに差がある場合にはご説明させていただきます。

お客様にご納得頂いた上で、業務委託の契約を交わさせて頂きます。

契約書はお客様、当事務所で署名押印し、それぞれ一部保管いたします。

「合意された手続実施結果報告書」の作成のために必要な手続きの計画を当会計事務所にて行います。
計画は具体的な手続きの内容、手続きの実施日程・場所の決定を含みます。
有効かつ効率的な手続きを計画し、お客様と事前に共有します。

手続き例：

• 直近の年度決算書と税務申告資料との照合
• 許可審査に重要な科目の期首残高からの増減取引についてサンプル抽出し、検証
• 現金、預金の現金有高表、銀行残高証明書との照合
• 会計方針の継続性についての検討

合意された手続きの実施計画に基づき、手続きに必要な資料を事前にお伝えします。

実施計画によって決定された手続実施場所で合意された手続を実施します。

合意された手続きの実施結果をもとに、「合意された手続実施結果報告書」を作成します。