・インターネット公売
公売制度とは、滞納となった税金を徴収するために納税者の財産を差し押さえたが、なお納税がされないといった揚合に、強制的にその財産を売却して納税に充当するという制度です。
この制度は、これまで国税局や税務署において、入札やせり売りという方法をとっていましたが、ＩＴ化への取組のー環として、平成１９年からオークションサイトによるインターネット公売を導入いたしました。

これまでは、公売保証金（公売時における差押財産の見積価額の１０％以上の金額）を、現金納付するか金融機関への振込が必要でしたが、インターネット公売では自宅や事務所のパソコンを通じて、クレジットカードでの納付保証手続による参加が可能になりました。

これらの利便性の向上に伴い、数多くの方が公売に参加することで、売却の促進や売却価格の引き上げにもつながっています。売却価格が上がると滞納国税に充てられる金額が増加するため、国税庁にとっては、滞納整理促進の効果が期待できるとみられております。

・ダイレクト納付

ダイレクト納付とは、事前に税務署に届出をしておきますと、ｅ−Ｔａｘで電子申告を送信した後に、届出をした預貯金口座からの振替により、簡単なクリック操作をするだけで、即時又は期日を指定して納付することができる新たな納付手段です。

国税庁では、平成２１年９月から、このダイレクト納付を導入しております。
このダイレクト納付には、これまでの電子納税の利便性にくわえ、
①インターネットバンキングの契約が不要
②即時又は期日を指定して納付手続を行うことが可能
③税理士が納税者に代わって納付手続を行うことが可能といったメリットが
あります。

これまでは、納付をするためには、銀行、郵便局等の金融機関へ出向いて納付するという手続が必要でしたが、ダイレクト納付では、自宅や会社、事務所などのパソコンを通じて、即時又は期日を指定して納付することができるようになります。

インターネット公売も含め、これらのITをフル活用して、国税庁では納税者の利便の向上を図っております。

 

（注意）
上記の記載内容は、平成２３年２月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。