税理士 名古屋
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法人化(法人成り)のデメリット
1.決算・申告実務の複雑化
法人化した後の経理処理・税務申告は、個人事業の場合に比べ複雑になります。
会計帳簿は青色申告特別控除の適用を受けておられる個人事業者であれば自力で作成することは可能です。
しかし、法人税等の申告書を作成することはかなりの専門知識を必要とし、多くの場合は税理士などの専門家に依頼をする事になります。その際には報酬が必要となります。
個人事業者の方で税理士などに報酬を支払っている場合なども、法人化した場合には通常は報酬が上がります。
2.商業登記が必要となります
個人事業の場合は開業は開業届を税務署に提出するのみで費用はかかりませんが、法人は商業登記が必要であり、会社設立時には設立費用が最低でも20万円かかり、また、本店移転、役員変更、増資等の場合はその都度登記が必要となります。
3.均等割が発生します
たとえ会社が赤字であっても、法人の場合には毎年最低7万円の法人住民税(県民税・市民税)の支払いが必要です。
4.社会保険の加入の強制
社会保険への加入が強制され、従業員のいない(社長の)1人会社でも加入義務が発生します。
最後に
以上、法人化(法人成り)のメリット・デメリットを記載しました。
確かに、一般に言われるように、法人化(法人成り)による節税のメリットは小さくありません。しかし、法人化(法人成り)によるデメリットも少なからず存在します。
節税メリットのみを目的に法人化(法人成り)した場合、デメリットの負担が重いと感じられる経営者もいらしゃるようです。
法人化(法人成り)される場合には、メリット・デメリットを総合的に勘案し、ご自身が営まれている事業が将来どのように発展していくのか、といったビジョン(目標、夢)を含めてご検討いただく必要があると思います。
結局、法人化(法人成り)の成否は経営者の方の将来の夢・目標への想いの強さにかかっていると言えると思います。
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