（1）事業者免税点制度の適用の見直し

次の期間中に、調整対象固定資産を取得した場合には、当該取得があった課税期間を含む３年間は、引き続き事業者免税点制度を適用しないこととします。
調整対象固定資産とは、棚卸資産以外の資産で100万円（税抜き）以上のものをいいます。

1．課税事業者の選択により、事業者免税点制度の適用を受けないこととした事業者の当該選択の強制適用期間（２年間） ※平成22年４月１日以後に課税事業者選択届出書を提出した事業者の同日以後開始する課税期間から適用されます。

2．資本金1,000万円以上の新設法人につき、事業者免税点制度を適用しないこととされる設立当初の期間（２年間）

（2）簡易課税制度の適用の見直し