◇中小企業投資促進税制の適用期限が２年延長されます。（所得税についても同様）

◇中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の適用期限が２年延長されます。（所得税についても同様）

◇中小企業等基盤強化税制を拡充し、資本金の額等が１億円以下の法人による仮想化ソフトウェア等を含む情報基盤強化設備等の取得に係る措置が追加されます。（所得税についても同様）

◇交際費等の損金不算入制度について、その適用期限が２年延長されるとともに、中小法人に係る損金算入の特例の適用期限が２年延長されます。