・特定支出の範囲に以下の支出を追加します。
①税理士、公認会計士、弁護士などの資格取得費
②勤務必要経費（図書費、衣服費、交通費）

（注）その年中に支出した勤務必要経費の金額の合計額が65万円を超える場合には、65万円を限度とします。

・特定支出控除の適用判定、計算方法の見直し
給与所得控除を「勤務費用の概算控除」部分と「他の所得との負担調整」部分に分け、各々1／2と明確化した上で、特定支出の比較対象となる給与所得控除について「勤務費用の概算控除」部分とします。